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国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」に基づく諸手続に関するアンケート調査へのご協力依頼
2019.01/28
新築住宅を供給する宅地建物取引業者（販売業者）及び建設業者（請負業者）（以下、「対象事業者」という。）は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託による資力確保措置を講じることが義務づけられており、対象事業者は、資力確保措置の実施状況について、所管行政庁に対し、基準日（毎年３月３１日と９月３０日）から３週間以内に届け出ることとされています。
この度、国土交通省より、当該手続きに要する対象事業者の作業時間の削減等に向けた実態調査に関するアンケートの協力依頼がありました。
会員の皆様から広くご意見をいただきたいと思いますので当該調査へのご協力をお願い申し上げます。

詳しくは、（公社）全日本不動産協会　ホームページ『国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」に基づく諸手続に関するアンケート調査へのご協力依頼』をご覧ください。
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（公社）全日本不動産協会　ホームページ
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