2025/2/5一般・会員

広島県環境県民局よりお知らせ

建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号。以下、「改正法」という。）が令和３年４月１日から順次施行されました。
改正法では、建築物については、令和５年10 月１日以降に着工する解体等工事から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者による事前調査の実施を義務付けています。
また、工作物についても、一部の場合を除き、令和８年１月１日以降に着工する解体等工事から、有資格者による事前調査の実施が義務付けられます。

詳細につきましては、広島県ホームページ「建築物等の解体及び改修工事を行う際の資格について」をご確認ください。