2024/2/28重要！

　内閣府より重要土地等調査法についてお知らせです。

「重要土地等調査法」に基づき、防衛関係施設等への機能阻害行為が行われることを防止するため、注視区域・特別注視区域を指定し、区域内の土地等の利用状況を調査することとしております。特別注視区域内にある200m²以上の土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約を締結する場合には、契約の当事者に、届出を求めることとしており、該当する契約を仲介する際に宅建業者から届出義務について重要事項説明が必要となります。
詳細につきましては下記PDFまたは内閣府HPをご覧ください。