2023/12/4一般・会員

標記の件につきまして、住宅金融支援機構より以下のとおり周知依頼がございましたのでお知らせします。

今般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算において、子どもの人数等に応じて金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」の創設が盛り込まれました。

１．＜新メニュー＞「【フラット３５】子育てプラス」の概要
若年夫婦または子どもの人数に応じて金利を引下げ
（子ども１人あたり５年間年▲０．２５％の引下げ）
※【フラット３５】Ｓ等との併用可能
２．【フラット３５】の金利引下げ制度の見直し
①金利引下げ幅を最大年▲１．０％に拡充
②【フラット３５】子育てプラスを利用する場合は、合計ポイントの上限を撤廃
３．適用開始時期
令和６年２月13日（火）の資金受取分から適用を開始します。

詳細は添付のチラシおよび記者発表資料をご覧ください。詳細につきましては、下記PDFファイルまたは独立行政法人　住宅金融支援機構ＨＰをご覧ください。