一般のお客様へ 不動産会社選びのポイント

不動産会社を選ぶ際のポイントやトラブルご相談窓口をご紹介します。

不動産会社の選び方

大手・中小を問わず、星の数ほど存在している不動産会社の中からベストパートナーを選ぶのは至難の業。
知人や友人から不動産会社を紹介してもらえる、もしくは知人や友人が不動産会社に勤務しているといった場合でない限り、信頼できる不動産会社を見つけるのは骨の折れる作業です。
そこで、不動産会社の選び方のポイントをあげてみましょう。

ホームページを確認する

最近の不動産会社は、ホームページを運営しているのが当たり前の時代。インターネットの検索サイトで会社名で検索してみましょう。
ホームページが検索されればまずはひと安心。でも「かっこいいホームページだ」とか「キレイなデザイン」で評価をするのは禁物です。「見た目」にとらわれることなく、ホームページを隈なく閲覧しじっくり吟味しましょう。
(ポイント=会社名で検索するときは、全国の会社、不動産会社以外の会社も含まれます。よくある名前の会社であればせっかくのホームページも検索結果から探せないかもしれません。会社名で検索する場合は「会社名 広島県」や「会社名 不動産」など複数のキーワードで検索すると探しやすくなります。)

事務所を確認する

気になる業者を見つけたら実際に訪問してみましょう。ホームページはキレイでかっこよくても実際の会社のイメージとは大きく異なる場合があります。(逆のケースもあります。)たとえ手間でも一度会社を訪問し、会社のイメージを確認しましょう。中には「事務所がない」怪しい業者も存在します。
(ポイント=当協会に所属している業者は、入会時に調査を行っております。こちらより当協会に所属する業者を検索することができますので、ご活用ください。)

OBの声を聞く

実際にその業者で住まいを買われた方、借りられた方のご意見を参考にしましょう。家を買った(借りた)後に発生するトラブルにどのように対応してくれたのかなど、安心できるパートナーを選ぶ最善の方法かもしれません。

免許番号をチェックする

不動産会社の店頭には、「宅地建物取引業者票」を掲示することが義務づけられています。
そこに記載されている「許可証番号(宅建免許番号)」をチェックします。

免許の種類

免許は、複数の都道府県にまたがって営業している場合には「建設大臣免許」が、1つの都道府県で営業している場合には「知事免許」が与えられます。ですから、どちらの免許の方が信頼性が高いということはありません。

免許番号

免許番号の( )内の数字は更新番号で、5年(平成8年3月31日までは3年)ごとに1つずつ増えます。つまり、( )内の数字が小さければ新しい不動産会社、大きければ古くから営業している不動産会社ということになります。長年営業を続けている不動産会社は、それだけ信用があるといえるでしょう。ただし、新しい不動産会社でも経験豊富な社員で構成されていたり、長く営業している不動産会社でも社長や社員が入れ替わっていたりする場合があるので一概に更新番号を見て判断するのは危険です。1つの目安と考えましょう。

業者名簿をチェックする

不動産業者は、免許を更新するときなど、一定の書類を行政機関に提出するよう義務付けられています。その提出された書類をもとに作成されるのが業者名簿です。業者名簿にはその不動産業者の実績や行政処分歴などが記載されています。業者名簿は免許を交付した行政庁に行けば閲覧できるようになっているので確認するように心がけましょう。建設大臣免許は各地方整備局の不動産業担当課、都道府県知事免許は各都道府県の宅建業担当課で閲覧できます。

過去の営業実績

過去3年間の営業実績が記載されています。取引様態別でも実績が記載されているので、どのような分野を得意としている会社なのかを調べましょう。

事業の沿革

事業者の経歴が記載されていますので、事業者の営業経験年数などがわかります。

代表者や役員

代表者・役員の経歴が記載されていますので、業界での実績などを調べましょう。

取引主任者

事務所ごとに専任の取引主任者が記載されています。実際にその主任者が専任しているのか調べましょう。

資産状況など

個人営業の場合は代表者の資産状況、法人の場合は財務内容が記載されていますので、大規模・高額物件を販売している場合、ふさわしい資産状況かどうかを調べましょう。

株主や出資者

株主や出資者の氏名が記載されています。一流企業と社名が類似している場合、どのような関連があるのかを調べましょう。

商号・役員の変更状況

商号・役員の変更状況が記載されていますので、経営の安定度の目安となります。あまりにも変更が激しい会社は避けた方が無難です。

兼業業種

宅地建物取引業以外の業務の内容が記載されています。

過去の行政処分歴

過去に業務停止などの処分を受けている場合、その理由・内容が記載されています。前科がある業者は避けた方がよいでしょう。

業界団体に加盟しているかどうかを調べる

社団法人全日本不動産協会をはじめとする業界団体に加盟している不動産会社は、団体への加盟にふさわしいかどうか資格審査を受け、モラル向上のための研修会への参加や不動産広告の表示に関しての自主規制が義務付けられており、信頼性を測る上で目安の1つになるでしょう。
業界団体の特徴として、不動産の相談窓口を設置してトラブルの解決に努めていること、アフターサービスを行っていることがあげられます。
ただし、業界団体に加盟していないから信用できないということはありません。独自のサービスを行っている不動産会社もたくさんあります。

大手と中小の不動産会社

一般的に大手不動産会社は店舗数が多く、情報量が豊富で幅広い地域の情報を持っています。保証面でも充実していると言えるでしょう。また、友の会などを運営し、会員消費者に最新の情報を提供しています。
中小の不動産会社は「地元密着型」が多く、その地域の物件については大手よりも詳しい情報を持っていることがあります。また、中小不動産会社同士の情報交換が活発に行われているので広範囲にわたって情報が集まります。

営業マンをチェックする

大手不動産会社も中小不動産会社も、事業方針にそれぞれ特徴を持っていますが、営業マン単位でいうとそれほど差はありません。大手・中小を問わず、営業マンには人柄や人格、人間性といった要素が、少なからず接客や対応に表れるからです。大手にも中小にも誠実な営業マン・いい加減な営業マンがいます。大切なのは、その営業マンの人となりを見て、信頼できるかどうかを判断することです。契約を急がせる・約束の時間を守らない・現地を案内してくれない・物件の良い所ばかり伝えて、欠点を説明しないなどの営業マンがいれば要注意です。

不動産会社の選び方
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