資金、情報、信用力…。不動産業経営には必要なものがいっぱい。
全日本不動産協会・不動産保証協会が、
御社の起業・運営を15のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。
キャンペーン期間 |
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日（入会締め切り） |
キャンペーン対象者 |
当ホームページより資料をご請求いただき平成２３年３月までに入会された方 |
期間中の特典 |
不動産業務のお役に立つデジタルカメラをプレゼント！！ |
仮入会をご希望される方は、「個人情報のお取扱いについて（「全日」・「保証」）を必ずお読み頂き、
ご同意の上、仮入会申込フォームへお進みください。
全国の優良不動産業者約３万社が加入しており、
会員同士の交流が盛んですので、開業後も安心です。
会員には、宅地建物取引業法に基づく「法定研修」を受講していただきます。宅地建物取引業法をはじめとする法律・税制改正の解説、様々なトラブルに対する解決・防止策、不動産事業の成功事例の紹介など業務に欠かせない内容です。
会員は当協会が独自に作成・販売している各種書式や関連物品をご利用になれます。宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識（業者票）、報酬額表をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸契約書、重要事項説明書など。
会員の皆様が毎日安心して業務に専念できるよう、当協会では、割安で便利な各種共済制度と福利厚生サービスをご用意しました。
いずれも会員相互扶助の原則で運営している「全日本不動産協会共済会」によるものです。
会員代表者が利用できる共済です。会員代表者は、終身にわたって生命共済保障（一般死亡共済金・災害死亡共済金・災害による障害共済金・災害入院共済金の給付）が受けられます。
●18歳～77歳の会員代表者に対する生命共済保障
| 共済金給付内容 | 共済金額 |
| 一般死亡共済金 | 100万円 |
| 災害死亡共済金 | 200万円 |
| 災害障害共済金 | 100万円×10％～100％ |
| 災害入院共済金 | 1,500円×入院日数 |
※78歳以上の会員代表者に対する生命共済保障は別途ございます。
※掛金については、協会の会費及び入会金に含まれております。
会員代表者で、かつ70歳6カ月までの方が任意で利用できる共済です。65歳6カ月未満の方に関しては、協会が掛け金の一部を負担しているため割安になっています。
●全日ラビット共済会の保障
| 保障内容 | 共済金額 |
| 病気死亡 | 100万円 |
| 災害死亡 | 200万円 |
| 災害で障害状態になったとき | 10万円～100万円 |
| 災害で5日以上入院したとき | 1日につき1,500円 |
※65歳6カ月以上の方は月額掛金1000円となります。
住宅ローンの多様化、複雑化の中で、住宅購入予定者に対して公平な立場で住宅ローンに関する正確な情報およびアドバイスを提供する専門家の育成を目的に創設されました。講座は、住宅ローンの金利リスク等の専門知識の習得のみならず、専門家として必要な関連法令、個別のケーススタディ等を網羅して実務的に活用できる知識および能力の習得を目指します。
住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット３５】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供いたします。
りそな銀行・埼玉りそな銀行と提携し「りそな銀行提携型」、ジェイ・モーゲージバンク（ＪＭＢ）と提携し「ＪＭＢ提携型」の大きく2タイプの提携ローンがございます。
「全日本不動産住宅ローン」は、【フラット３５】をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけではなく、自己資金がない方でも【フラット３５】のほか併せ融資が利用できます。また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。さらに、事前審査制度を利用すれば、翌営業日～翌々営業日には審査回答がなされますので、円滑な売買取引が実現します。
「全日本不動産住宅ローン」は、全日会員が販売又は仲介する住宅を購入されるお客様に限定して提供されるローン商品ですので、会員にとっても自身が取り扱う商品となることから、営業上のアピールポイントとなると思われます。
世界不動産連盟の加入に始まり、昭和４７年にはアジア太平洋不動産連盟を発足、また昭和４５年からほぼ毎年交流会議を開催する「（社）韓國不動産聯合會」とは現在も深く友好関係を築いております。また、平成１８年にはアメリカ最大の不動産関連団体「全米リアルター協会(NAR)」と、日本の不動産関連団体としてははじめて業務提携を行いました。全米リアルター協会は、全米に120 万人に及ぶ会員数を持ち、世界最大の不動産業界団体です。今後は様々な交流を通じて、同団体が持つノウハウを業務に活用していきたいと考えています。
不動産保証協会にご加入いただくと「弁済業務保証分担金」は、主たる事務所60万円、従たる事務所１カ所につき30万円です。
ZeNNET とは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。
会員はパソコンを使って、データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、連動の物件情報流通サイトに自動的に物件情報を登録できる仕組みになっています。
このシステムには、会員間だけで利用できるサイト「Z-Reins（ゼットレインズ）」と、一般消費者向けサイトの「ZeNNET（ゼネット）」があり、一般消費者向けサイトの「ZeNNET」をはじめ、「不動産ジャパン」、民間サイトへ自動的に物件登録が行われる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。
簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。
取引の早期成立のために、ぜひご活用ください。
会員は、国土交通大臣が指定した（社）西日本不動産流通機構「西日本レインズ」を利用できます。パソコンをご利用いただくと簡単に物件情報の登録・検索・日報の閲覧が可能です。
会員には、宅地建物取引業法など法令改正、税制問題、行政庁の通達のほか、業界動向などの最新情報を会報誌「月刊不動産」の発行により、いち早くお知らせします。当サイトの会員専用ページ「会員の皆さまへ」ではより最新の情報がご覧いただけます。
会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。平成13 年度、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。
宅地建物取引業の健全な発展を図り、取引の安全と公正を確保するため、下記の業務を行っています。
(1) 不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、当協会の地方本部に設置されている「不動産無料相談所」に相談することができます。一般消費者からの相談も受け付けています（一部設置していない地方本部があります）。
(2) 万一、会員が取扱った宅地建物取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。これにより、お客様の安心と、社会的信用が得られます。これは宅地建物取引業法に定められている保証協会の業務です。
平成17 年４月１日より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。この法律は、高度情報通信社会のもと個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報を取り扱う事業者の守るべき義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としています。なかでも不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種であり、法律を遵守した適切な対応を行うことが消費者の信頼を高め、かつ不動産業の健全な発達につながるものと考えます。本協会では、会員がこの法律について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。
ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。
毎年、会員へのサービスとして不動産業務に役立つ協会独自の「不動産手帳」を配布しています。
