開業・入会をお考えの方へ 不動産開業マニュアル

不動産業開業までの流れを分かりやすくご紹介いたします。
ご不明点がございましたら、お気軽に県本部にお問合せ・ご相談ください。

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step.1 事務所の設置

新規に宅地建物取引業を開業する場合は、事務所を設置することから始まります。
自宅で開業される場合は、壁で間仕切りされた独立したスペースであることが必要です。(玄関は1つでもかまわないが、廊下等を使ってそれぞれ事務所、居住スペースに行けること)
また、机・椅子などの什器、機器を事業専用に備え事務所としての形態を持つことが求められます。
自宅以外で開業する場合は、人気のある繁華街や駅前まど人の集まる場所が最適ですが、物件のあるエリアより離れてしまうと営業上不利になってしまいます。自社の営業エリアを踏まえて場所選びは慎重にしましょう。

step.2 宅建主任者の設置

宅地建物取引業を開業する際に義務づけられているのが「宅地建物取引主任者の設置」です。
宅地建物取引主任者とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務および法律上の専門知識を持ち、公正な取引が行われるようチェックする国家資格者のことです。宅地建物取引主任者の主な業務は、買主、借主に対して重要事項を説明し、双方が事前に知っておくべきことを把握・各々に説明することが求められています。それに応じて、「重要事項説明書」「契約書」に記名・押印することができます。宅建主任者が退職した場合など2週間以内に新たに設置しないと法的な処置を受ける恐れがあります。

step.3 免許の申請

市民の生活基盤である「住まい」を扱う資格として「宅地建物取引業者免許」が必要です。
宅地建物取引業免許の申請は、所轄の「都道府県知事免許」が、複数の都道府県に事業所を持つ場合は「国土交通大臣免許」が必要です。この免許の申請の条件には上記の「事務所の設置」および「宅建主任者の設置」のほかに、過去に免許を不正に取得した、不正不当行為または、業務停止処分違反で免許取り消しになった方、禁錮刑以上、宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた方などは「欠格事由」があるとみなされ、5年間は免許を受けることができません。
免許申請書様式は協会で購入若しくは、広島県のホームページ(宅建業)よりダウンロード下さい。

step.4 協会への加入

「開業時のアドバイスサポート」や「営業保証金1000万円の免除」など不動産業を開業される方に向けた様々なサービスを提供する社団法人全日本不動産協会へのご加入をお勧めいたします。
そのほかの会員のメリットについては「入会のメリット」ページをご覧ください。

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