広島県本部について 主な業務・事業活動

社団法人 全日本不動産協会の主な事業

  1. 国内不動産業関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
  2. 国会、政府、政党及び関係官庁等に対する不動産政策の建策
  3. 不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
  4. 一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
  5. 不動産の適正な取引の推進
  6. 不動産流通機構の整備・近代化及び協業化の推進
  7. 不動産業者の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する講習
  8. 会員に対する各種事業の指導及び情報の交換
  9. 不動産に関する出版物の刊行・講演会及び研修会等の開催
  10. 世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
  11. 賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
  12. その他本会の目的を達成するために必要な事業


社団法人 全日本不動産協会の事業活動

全国不動産会議

国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成12年で36回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。

社会教育事業

一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。

研究指導事業

財団法人不動産流通近代化センター・財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、取引主任者のための法定講習を実施している。

公益社団法人不動産保証協会

消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。
昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。

[不動産保証協会の主な事業]
  1. 宅地建物取引業者の相手方等からの会員の取扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決。
  2. 取引主任者その他宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修、講習及び講演
  3. 会員と宅地建物取引業に関し取引をした者(会員とその者が会員となる前に宅地建物取引業に関し取引を した者を含む)の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務
  4. 会員との取扱った宅地建物取引業に係わる取引に関し、当該会員が受領した支払金または預り金の返還債務その他宅地建物取 引業に関する債務を負うこととなった場合においてその返還債務その宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務( 7.一般保証業務)および手付金等保管
  5. 会員の取扱った宅地建物取引業に係わる媒介物件に関する手付金保証業務
  6. 宅地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、提供、広報宣伝等
  7. 関係諸団体等との連絡協調
  8. 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
  9. その他本会の目的を達成するために必要な事業
国際交流

昭和35年に世界不動産連盟(FIABCI以下世連という)に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。
また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。

全日紀尾井町フォーラム

業界の近代化に資するための調査研究並びに整備事業等を実施するため、紀尾井町フォーラムを開設した。
紀尾井町フォーラムは、(1)シンクタンク構想、(2)法務税制等への提言、(3)消費者・学生・マスコミ・学識者との異業種交流により社会全体とのかかわりを強化する、(4)研究・研修プログラムの4部門からなり、これらの研究・調査を推進することにより21世紀に向けての不動産業界の発展と社会貢献を目指すこととしている。

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